Union Square Green Marketへ行ってきました

昨年10月にニューヨークに仕事で行ける機会がありました。
その時に、街中をひたすら歩き続けて色々なものを見聞きしていたのですが
その中でも興味をひかれたのが

「ユニオンスクエア グリーンマーケット」

でした。

ということでその時のお話を

グリーンマーケット自体は
ニューヨーク州のいたるところで開催をされています

その中でも最大級の規模を誇っているのが
ニューヨークはマンハッタン島のど真ん中
ユニオンスクエアの公園を1/3程場所を使って開催している
このグリーンマーケットになります

毎週4回(月・水・金・土)も開催されており
しかも開催時間が08:00~18:00頃と長いようです

私が関わっているヒルズマルシェ(週1回/4時間)でも
継続して実施していくのは大変だと思うのに
この回数と時間は凄い!!と感じます
オペレーションも簡易化されており
・車を横付けして出店
・テントや陳列品などは全て出店者
・インフォメーションブースは1つで回せていける
となっていました

●全体の風景
公園の一角が所狭してテントが並んでいます
60店舗近くが出店しており1店舗毎見ていったらそれだけでも1時間以上かかる広さです
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●お店の風景
とにかく、様々なものが販売されていて
歩いて見ているだけでもとても楽しくなってきます
語るよりも写真の方がわかりやすいと思いますので
撮影してきた写真を掲載します
野菜・肉・魚・花といったものから
パン・ジャム・ケーキなどの加工品
中には毛皮まで販売されていました

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●ココがPOINT●
 ・大都会のど真ん中で開催で客足は1日中途絶えることがない
 ・周囲に有名スーパーが2店舗と小さい商店が2店舗あるのにきちんと住み分けができているのかいずれにも集客がなされている
 ・毎週4日も公共施設で開催ができている
 ・テントなど必要道具は全て出店者が大型車で商品と運搬
 ・肉、魚などの食料品も販売しており生活に必要な食料品が揃う
 ・小さなオーガニックファーマーからメーカーまで出店しており多種多様な品揃え
 ・インフォ(主催者)はスモールサイズで運営できる仕掛けをつくっている

239万人?いや、8.6万人ですよ

日本に農家は何人いるの?

という話をよく聞きます。
厳密に言うと
農家=戸
という単位であり「人」ではない為
農家が何人
という質問自体がおかしいのですが・・・

といいつつも
これまたやっかいなのが
農林水産省では何をしたいのかしりませんが
農業者のくくりがとても複雑に分かれています

その中でも
一般的に農業者の数を表すときに使われているのが

農業就業人口

となります

この数字ですと
全国の農業従事者数は平成25年で239万人となっています

239万人もいるの?!
と思われる方もいるかもしれませんし
私自身も120万人程度でいいのでは?と思っています。
(その理由についてはまたいずれ・・・)

しかし、
もっと厳密に情報を整理してみていきましょう

1.農業を普段から仕事にしている=基幹的農業従事者
2.経営耕地面積が一定以上=販売農家

という2つのスクリーニングをかけていった時に
今の農業の労働力の実態が見えてくるのかなと思います

さて、その図がこちらですがどうでしょうか?

日本が高齢化社会になっているというのとかなり近いですが
それよりも異常なほど年齢が上にいくにつれ裾野が広がってきています
若手が少ないというのがよくわかってもらえると思います

数字をもっとみていくと
販売農家でかつ基幹的農業従事者
全体数:174万1,800人

となっています

このうち
60歳以上が133万2,900人

全体の76.5%となっています

一般的な企業で定年する年齢が60歳と考えた場合
定年退職前の労働人口と考えると40万8,900人しかいません

さらに
私が普段の活動で一緒に活動をしたり
メインで応援をしている対象で考えている
39歳以下の農家は
わずか、
8万6,000人
しかいないのです!

この分布図は
このまま高齢者が引退したりされていくことはわかりますが
若手農業者はさほど入ってきていません

ここ数年は
農業就業人口だと年間で約10万人純減で推移している傾向です

総所得590万円

100万円以下の売上60%
など
いろいろな数字があるにせよ

これから若い農業者の参入がとてつもなく重要になってくることは間違いない!!

10年後にこの8.6万人が20万、30万という数字になっていかなければ
いくら規模拡大をして農業経営力をしっかり高めることが重要だと
安倍首相がお話をされていても

農業を魅力ある産業として捉えられて希望者が増えるのが先か
なんとか若手農業者を増やして魅力ある産業にしていくのが先か
どちらも重要でありGOALが同じことだとしても
その優先順位の考え方1つでこれからやるべきことが変わってきますね

【用語解説】
●農業就業人口:15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者
●基幹的農業従事者:農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者
●販売農家:経営耕地面積30アール以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家
●農家:経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯

100万円以下が6割の業界?!

総所得の話では、
農家の総所得はさほど低くないように見える
という話をしました

一方で
売上での面白いデータもあります

農林水産省が出している統計データの中で
「平成25年農業構造動態調査」
というのがあります

このデータは
農業経営体
を軸にした調査結果となっています

H25年2月の結果では
農業経営体数は
151万4,100経営体
存在している

この内訳を見ると

ということになっている

【用語解説】
●農業経営体
農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者。
(1)経営耕地面積が30アール以上の規模の農業
(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業
(ア) 露地野菜作付面積 15アール 、(イ) 施設野菜栽培面積 350平方メートル、(ウ) 果樹栽培面積 10アール、(エ) 露地花き栽培面積 10アール、
(オ) 施設花き栽培面積 250平方メートル 、(カ) 搾乳牛飼養頭数 1頭、(キ) 肥育牛飼養頭数 1頭、(ク) 豚飼養頭数 15頭、
(ケ) 採卵鶏飼養羽数 150羽 、(コ) ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽、(サ) その他 調査期日前 1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模
(3) 農作業の受託の事業
●家族経営体
 農業経営体のうち、世帯単位で事業を行う者。
●組織経営体
 農業経営体のうち、世帯単位で事業を行わない者(家族経営でない経営体)。

これをみると
日本では家族で農業をしている方々が98%にものぼることがわかる。
法人組織も1万を超えてきてはいるものの
まだまだそのパイは少ない状況が伺える

しかし
見方を変えると
150万社も存在している業種って他にあるのだろうか
製造業が約66万社
小売業が約110万社
飲食業が約40万社
う~ん、ずば抜けている・・・
(参照:経済産業省 商工業実態基本調査

家族経営で150万経営体もいる業界が
はたしてやっていけるのだろか?

競争激化にならないのだろうか?

その解答になるとはいいきれないが
1つの指標として

農業経営体を売上規模別で分布してみます

するとこうなります

まず驚くのは
年間売上高100万円未満(売上0円を含む)の農業経営体数が
全体の60%近くまで達しているということです

先日の
総所得590万円では
普通に食べていけるのでは?
と思えるような数字が出ましたが
この数字をみる限り
家族経営体の60%は100万円以下しか売上をあげておらず
農業生産だけでは生活をしていくことが厳しい!
という数字になってきます

売上を1,000万円以上あげている家族経営体は
全体のわずか8%となります
1,000万円はあくまで売上の為
それで生活ができるのか
といわれれば違う話になるかもしれません

家族経営体で平均2.5人の構成だと仮定した場合
1人あたりの売り上げが400万円程度となります

先日の総所得と
今回の販売金額をみると
大きく違う印象を受けてきますね

さてさて
農業は儲からないの?
食べていけるの?
稼げるの?
どれに見えてきますかね

もちろん
統計データというものは
カラクリがあります

色々な角度から焦点をあてていくことで
実に様々な顔をみせてくれるものです

例えば
この統計の場合
売上0円も含まれている
ということは
実際に農業生産をしていなくてもカウントされています

また先ほどの用語解説で
農業経営体の定義の1つが30a以上の面積とありましたが
この面積では、品目にもよりますが生活をしていくほど稼ぎをだせる面積とはいいにくいです
(※品目により大きく異なりますのであくまで全体的に見て)

この面積をもっていれば
年間作業日数など関係のない数字になってきます

しっかりとやっている人

でみていくとまた違うことになります

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